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女川原発の再稼働差し止め訴訟で原告の請求棄却 避難計画の実効性が争点(2023年5月24日)

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東北電力の女川原発2号機で重大な事故が起きたときの避難計画に不備があるとして、地元住民が再稼働の差し止めを求めた裁判で、先ほど仙台地裁は、原告の請求を棄却しました。訴えたのは、女川原発がある宮城県石巻市の住民17人で、宮城県と石巻市が作成した避難計画に実効性があるかどうかが争点です。計画では、市民は避難所へ向かう前に放射性物質に汚染されていないか調べる検査場所に行くことになっていますが、原告側は、避難指示が出れば道路が渋滞し、検査場所が開設できないなどとして実効性がないと主張していました。一方、東北電力は、避難計画は国の原子力防災会議で合理性が認められていると反論していました。原発をめぐる訴訟で避難計画の実効性のみに争点が絞られた訴訟は今回が初めてで、判断が注目されましたが、仙台地裁は原告の請求を棄却しました。

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