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困窮子育て世帯に現金給付を 支援団体が会見(2021年2月8日)

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貧困世帯への学習支援などを行うNPOなどが会見を開き、新型コロナの影響で困窮する子育て世帯に対して政府が現金を給付するよう訴えました。
子育て世帯への現金給付をめぐっては、ひとり親世帯に対しては、これまで2回の給付が行われています。
しかし両親がいる世帯は、国からの支援が受けにくいのが現状です。
NPOなどは、住民税が非課税となる低所得の全ての子育て世帯への現金給付を求めています。
また、今回調査した子育て家庭では親が非正規雇用のケースが多く、コロナ対策として国が利用を呼び掛ける雇用調整助成金や、休業支援金などの制度を利用できていないと指摘しました。
また、「コロナで困窮する子どもたちを救おう」と題した署名活動を開始し、1万人分の署名を集めることを目標に今月中に菅総理に提出したいとしています。
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