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困窮世帯全体への給付金を 自公が総理に要望書提出(2021年3月15日)

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自民・公明の両党は新型コロナウイルスの影響で所得が減少した子育て世代の支援のための現金給付などを菅総理大臣に提言しました。すでに対象だった低所得のひとり親世帯に加え、両親が揃っている低所得世帯にも給付金の支給を検討するよう求めました。これに対し菅総理は、「すぐ政府で対応し、あす、この提案に対して政府側から発表したい」と前向きに応じました。
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