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反撃能力は専守防衛から逸脱しない 岸田総理が参院本会議で答弁(2023年1月26日)

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岸田総理大臣は、参議院本会議で、相手のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」の保有について、「専守防衛から逸脱するものではない」との認識を示しました。
(岸田総理)「反撃能力は弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、必要最小限度の自衛の措置として、行使するものであり、専守防衛から逸脱するものではありません」
岸田総理はさらに「自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要だ」と述べ、反撃能力保有の意義を改めて強調しました。また、岸田政権が推し進めた防衛費の増額などを含む安全保障政策の転換をめぐり、野党から「国会での議論をないがしろにしている」と指摘されたのに対し、岸田総理は「1年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定した」と反論しました。

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