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半導体やEV生産で　法人税10年優遇で最終調整【モーサテ】（2023年12月12日）

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ava
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政府と与党が、半導体やEV＝電気自動車など重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇する方針で最終調整していることがわかりました。2024年度の税制改正議論が加速しています。政府・与党が法人税の優遇を検討している対象物資は半導体やEV＝電気自動車のほか、製造時のCO2排出量が少ない「グリーンスチール」や、SAF＝航空機用再生燃料などです。こうした重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇し、控除の限度額を超えた分は最大で4年間繰り越せるようにする方向で最終調整に入りました。また、政府・与党は、企業が取引先との接待などで使う交際費の一部を非課税にできる特別措置について上限を現在の5,000円から倍増し、1万円に引き上げることでも最終調整に入りました。近く取りまとめる2024年度の税制改正大綱に盛り込む考えです。一方、防衛費の増額に伴う増税の開始時期について、自民党の税制調査会は年内の決定を見送り、与党の税制改正大綱に開始時期を明記しない方針を固めました。政治資金問題などを受け、党内に慎重論が出ているためで、宮沢税調会長は「今年決めないと、2025年の開始は事実上難しい」と述べ、増税は2026年以降になるとの見通しを示しました。

#半導体　#法人税　#政府　#EV　#電気自動車　#グリーンスチール　#CO2　#交際費　#増税　#税制改正大綱

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