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公明党とは具体策で一致できず 自民が規正法案を正式決定(2024年5月17日)

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自民党は派閥の政治資金事件の再発防止に向け、政治資金規正法の改正案を正式に決定しました。17日中に国会に提出する見通しです。自民党は先ほど総務会で、議員本人の罰則強化のためいわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を正式に決定しました。ただ、連立を組む公明党とはパーティー券の購入者を公開する基準額と政策活動費の使途を公開する具体策で一致できず、単独で国会に法案を提出します。これに先立ち、岸田総理大臣は国会で自民党案について「実効性のある再発防止策だ」と強調しました。
岸田総理「政治とカネの問題に対する抜本的解決策として幅広い点において改正を提示したところです。制度面で実効性のある再発防止策を提示したものであると考えております」
一方、野党からは、自民党案に批判の声が上がっています。
立憲民主党 泉代表「一蹴されて当然の、今の自民党案の低いレベルの案ですから、ぜひ野党の案を受けいれて、政治改革を本気に進めてもらいたい」
岸田総理はいまの国会での規正法改正を実現したい考えですが、与党間の考え方には隔たりがあり、審議の行方は見通せない状況です。

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