公正取引委員会は、下請け企業との間で人件費や原材料費などコスト上昇分の価格転嫁について協議せず、取引価格を据え置いたとして、ダイハツ工業や京セラなど10社の社名を公表しました。中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整備するため、10社には下請け企業との価格交渉を促し改善を求めています。公正取引委員会は、コスト上昇分を取引価格に反映させず据え置く行為は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」などに当たる可能性があると指摘しています。
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