日銀は10日、7月の地域経済報告=「さくらリポート」を発表し、全国9つの地域のうち東海、中国、それに九州・沖縄の3地域で景気判断を引き上げました。新型コロナの5類移行で経済の正常化が進んだことや半導体の不足が緩和し自動車の生産が回復したことを反映しました。このうち九州・沖縄では「緩やかに回復している」と全国で最も強い表現がされていて日銀は、アジアとの直行便が再開したことによるインバウンドの増加や、半導体関連の大型投資が活発なことが背景としてあげられるとしています。ほかの6つの地域でも「持ち直している」という基調判断は維持されました。項目別に見ますと「個人消費」では9つのうち5つの地域で引き上げていて、日銀は「サービス分野では価格を引き上げても消費は堅調だという声が聞こえる一方、スーパーでは節約志向の強まりを指摘する声が聞かれる。個人消費の今後を見る上で消費者の節約志向が重要なポイントだ」としています。
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