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児童手当拡充などが柱 少子化対策法案が審議入り(2024年4月2日)

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児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の関連法案が衆議院本会議で審議入りしました。
岸田総理「若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち安心して子育てできる。こうした社会の実現を果たしていきたいと考えております」
関連法案には児童手当の拡充のほか、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設が盛り込まれています。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は2028年度で最大950円になると説明していますが、岸田総理大臣は歳出改革による保険料の軽減などに取り組むとし、「実質的な負担は生じない」と強調しました。政府・与党は、いまの国会での成立を目指しています。

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