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五輪談合事件　電通グループに罰金3億円　元幹部に懲役2年を求刑

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ava
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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反の罪に問われている広告最大手の「電通」の元幹部・逸見晃治被告と法人としての電通グループの裁判で、検察側は逸見被告に懲役2年、電通グループに罰金3億円を求刑しました。逸見被告と電通は、組織委員会の元次長らと共謀し、入札が実施されたテスト大会や、随意契約となった本大会の運営業務で事前に受注企業を決めるなどの談合を行った罪に問われています。きょうの裁判で検察側は、「世界中の人がオリンピック・パラリンピックに抱く透明性や公平性などを損なわせた」と指摘し、「同種事案の中でもとりわけ重大で悪質」としました。一方、弁護側は「他の事業者と共謀し不当な取引制限の合意を行った事実はない」としたうえで、「テストイベント計画立案等業務での法令違反は真摯に受け止め再発防止に取り組んでいる」として、寛大な判決を求めました。

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