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ロシアの報復攻撃は「戦争犯罪」 G7首脳がウクライナ攻撃を強く非難(2022年10月12日)

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ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受け、G7=主要7ヵ国の首脳は11日、「戦争犯罪」だと非難しました。G7の首脳は11日、オンライン形式の緊急会合を開き、ロシアによるウクライナ全土への一斉攻撃を「最も強い言葉で非難し、罪のない民間人への無差別攻撃は戦争犯罪となる」との声明を発表しました。また、核兵器の使用は「深刻な結果を招く」とけん制し、ロシアが占拠し攻撃が相次ぐザポリージャ原発の安全確保を目指すIAEA=国際原子力機関の取り組みを支持すると表明しました。一方、IAEAのグロッシ事務局長は11日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ザポリージャ原発周辺での「安全・保護区域」の設置に向けて協議しました。グロッシ氏は、「原発周辺の状況は、ますます危険で不安定になっている」と指摘し、保護区域の速やかな設置を要請しました。こうした中、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は11日、ウクライナへの支援で、加盟国が軍需品などの在庫を取り崩している中、12日から開催するNATO国防相会合で、加盟国の弾薬や装備などの備蓄増強について議論する方針を示しました。

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