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マイナカードが“電子マネー”や“図書カード”に…自治体の独自活用法がマイナカード普及のカギになる！？【テレ東政治リポート】

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ava
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マイナンバーカードの累計交付枚数が1億枚を突破しました。一方で、マイナカードと現行の保険証をマイナ保険証へと一本化する期限が2024年12月に迫っていますが、その利用率は9.9％と低調です。その理由の一つとして指摘されるのがマイナカードを普段から持ち歩いていないということです。そもそも、日常でマイナカードを使う場面が少ないこともあり、利活用が広がっていないのが現状です。こうした中、マイナカードに搭載されているICチップの空き容量などを使い、独自の機能を持たせることで、住民の利活用を拡大しようとする取り組みが地方自治体で広がっています。地方発のマイナカード活用の現場には、政府の旗振り役でもある河野デジタル大臣も注目しています。

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