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ニッポンの防衛産業復活への条件「膨らむ防衛費・縮む国内基盤」【日経プラス9】(2022年10月25日)

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2022年10月24日放送のBSテレ東「日経ニュース プラス9」より、特集「ニッポンの防衛産業復活への条件 膨らむ防衛費・縮む国内基盤」の一部をYouTubeで配信します。
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日本を取り巻く東アジアの緊張が高まる中、政府は今年6月に閣議決定で防衛力について「5年以内に抜本的に強化する」と位置付けた。ところがここ数年、日本企業の防衛産業からの撤退が相次いでいる。番組では国産防衛装備品への影響を取材。高性能な救難飛行艇を製造する新明和工業では整備を行っている水陸両用の「US-2救難飛行艇」を2007年、海上自衛隊に8機を製造し納入した実績を持つ。しかし、最近では部品や部材などを委託しているメーカーの撤退が相次ぎ、対応に苦慮しているという。こうした事態となった背景には、進化するハイテク兵器に対抗するため、国防をアメリカに頼らざるを得ず、その購入費が激増しているといった現状もあるという。スタジオでは参議院議員の佐藤正久氏、笹川平和財団 上席研究員の小原凡司氏をゲストに招き、自国製の装備品を輸出しやすくするために三原則の緩和を進めることや、防衛自給力の問題意識を高めて行くことが自立国家の維持につながるなど、様々な観点から防衛産業の新たな動きについて議論した。

#防衛産業 #新明和工業 #USー2 #陸上自衛隊 #佐藤正久 #小原凡司 #海上自衛隊 #国産防衛装備品


BSテレ東「日経ニュース プラス9」番組HP
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/plus9/
Category
ニュース - News
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