OECD=経済協力開発機構は12日、GAFAなど国境を越えてサービスを展開する大企業へのいわゆる「デジタル課税」のルールを決める国際条約の大枠をまとめたと発表しました。日本やアメリカ、ヨーロッパに加えて中国、インドなどおよそ140の国と地域で国内手続きを進めたうえで2025年の発効を目指します。巨大IT企業については拠点がある国の政府が課税していましたが新しい条約では実際にサービスを展開している国の政府が利益の一部に対して課税できるようにします。
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