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ウクライナ支援へ ビザ緩和(2024年2月19日)

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ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのを前に、岸田総理大臣は19日、「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、ウクライナ企業の関係者などへのビザ発給要件の緩和などを正式に表明しました。
岸田総理「ウクライナ関係者に対する数次査証の緩和措置も導入します。」
岸田総理は、このほか両国のビジネスの連携や、投資拡大にむけて、ウクライナの首都キーウにJETRO=日本貿易振興機構の事務所を設置することや、投資協定改正の交渉を開始すること、また新たな租税条約を結ぶことなどを表明しました。会議には日本やウクライナの政府関係者と、民間会社の関係者ら合わせておよそ300人が参加していて、政府機関や企業などの間で50本あまりの協力文書が交わされました。

#ロシア #ウクライナ #岸田総理 #日ウクライナ経済復興推進会議 #ビザ #JETRO

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