ウクライナの経済復興に向けた会議が東京で開かれ、ウクライナ経済のために日本が長期的に支援する方針を盛り込んだ共同声明を発表しました。今回の会議は、ロシアによるウクライナ侵攻が2年を迎えるのを前に行われたもので、両国の政府や企業の関係者およそ300人が出席しました。会議では、日本によるウクライナ経済への長期的支援の方針が明記された共同声明が採択され、日本企業による投資を促進する新たな租税条約を結ぶことや、ウクライナ企業関係者向けの商用ビザの発給要件の緩和、首都キーウにJETRO=日本貿易振興機構の事務所を開設することなどが盛り込まれました。また、重点支援を行う分野として、地雷除去・がれき処理、デジタル、電力・交通インフラ整備など7つを明記しました。会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「両国間の協力の新しいスタートを切る日だ」と述べ、岸田総理大臣にウクライナへの再訪問を要請しました。両首脳は、19日夜、総理官邸で首脳会談を行います。
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