現在TPP参加交渉に臨んでいる国々の中で、GDP比で突出して大きな比率を占める日本とアメリカ。その両国が関税撤廃で合意を見ることが出来なかったため、「年内妥結」が掲げられていた交渉は、越年再協議する事になったようである。そもそも何故「年内」に拘る必要があったのか?アメリカと違い、当面大きな国政選挙のない日本にとって時間的猶予はたっぷりあり、「合意成立」を目的とした拙速な交渉など論外である。くれぐれも政府関係者には、「国益」と「対米追従」の違いを弁えて交渉に臨むよう、要望しておきます。
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