国会論戦がスタートした安保法制で、特に集団的自衛権の発動要件となる「国家存立危機事態」について反対派の反発が激しいようである。安倍総理は、シーレーン危機を念頭に、地理的概念を縛らずに対応することを表明し、むしろ国際的常識に沿った答弁をしているのだが、反対派は「あいまいで戦争勃発の危機が高まる」と、現実の抑止機能とは真逆の解釈で偏向報道に明け暮れているようである。軍事的合理性の欠如や、冷戦構造に留まったままの認識が如何に危険をもたらすものであるか、改めて警告しておきます。
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