震災復興に2020年東京オリンピックを控え、極端な人手不足に陥っている日本の労働市場。これをうまく生かせば、日本のデフレ脱却のチャンスとも成るのだが、残念な事に政府は速成の手段として「外国人労働者」に頼ろうとしているのである。外国人を迎え入れた場合のデメリットについては議論されておらず、日本の文化防衛の点からも懸念が大きい。また国家戦略特区を大都市圏に設定し、国力を集中して経済牽引の機関車を作るつもりのようだが、これも首都直下地震の危険性が指摘されている現在では、極めて危険な愚策となりかねない。規制改革を間違って使おうとしている政府方針に対し、国民経済と危機管理の観点から異論を唱えさせて頂きます。
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