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「緊急事態宣言」維持を正式表明(2021年2月12日)

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10の都府県に発令している「緊急事態宣言」について、
西村経済再生担当大臣は「引き続き宣言を実施する必要がある」と、
宣言を解除しない方針を表明しました。

(西村大臣)
「対象となっている10都府県については医療提供体制が厳しい状況は続いている、
引き続き、緊急事態宣言を実施する必要があると考えているので
きょうの諮問には(解除を)含めていない」

感染症の専門家らで構成する政府の諮問委員会で
西村大臣はこのように述べ、
「医療提供体制の逼迫」を理由に、
宣言の維持を表明しました。

また、出席した田村厚生労働大臣は
きょう午後に行われる厚生労働省の専門部会で
ファイザー製ワクチンについて異論がなければ
「即座に承認する」考えを示しました。

きょうの諮問委員会では
緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」のほか、
ワクチンの優先接種の対象や実施体制を
「基本的対処方針」に反映することが了承されました。
政府は今夜の対策本部で正式に決定します。

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