政府の新型コロナ対策について、専門家による分科会はきょう、ほかの疾病と同じ様な医療体制での対応を検討すべきでないかとの提言案をまとめました。提言案では、今は「第7波」への対応が最重要としたうえで、感染収束の見通しが立てば、「コロナを疾病の一つとして日常的な医療提供体制の中に位置づける」ための検討を始める必要があるのでないかと指摘しています。「第7波」への対応としては、今の段階ではまん延防止等重点措置のような行動制限は行わない考えで、ワクチン接種や換気などこれまでの感染防止策の徹底と検査のさらなる活用などの必要性を強調しました。提言案は分科会でおおむね了承され岸田総理はこの後コロナ対策などについて政府の方針を説明する予定です。
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