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「デジタル賃金」で議論 業者が破綻したときは・・・（2021年1月28日）

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ava
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厚生労働省の労働政策審議会の分科会は、電子情報でやりとりするデジタルマネーで労働者に賃金を支払う事の是非について議論をしました。
現在、賃金は原則として通貨で支払う事が法律で定められていますが、政府は銀行以外で送金業務を行う業者が開設したスマートフォンの決済アプリなどによる入金の解禁を目指しています。
キャッシュレス決済の推進や銀行口座が開きにくい外国人労働者への支払いを円滑にすることが狙いです。
一方で、デジタルマネーを確実に現金化できるかや業者が破綻した時の賃金の保全などの点で労働組合などから懸念する声が出ています。

＃デジタルマネー＃外国人労働者＃賃金

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