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「これから判断される」立件報道に岸田総理がコメント　中堅・若手無派閥議員は「情報交換会」設立（2024年1月18日）

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ava
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自民党の政治資金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたとの報道について、岸田総理は「これから判断され、公表される」と述べました。
岸田総理「処分が行われるいうことだが、これから判断が下され、公表されることになるものであると考えている」
岸田総理はこのように述べ、政治資金の収支報告書への不記載については「事務的なミスの積み重ねであると報告を受けている」と釈明しました。岸田派は、18日午前にも政治資金収支報告書の記載漏れなどについて、総務省に対して修正を申し入れるということです。一方、自民党の派閥に所属していない国会議員13人が国会内で会合を開き、無派閥の発信力を強化するため、「無派閥情報交換会」を19日、設立する方針を確認しました。呼び掛け人の赤沢財務副大臣は「無派閥議員が声を上げないから、派閥の弊害が増長している側面もある」と述べ、一連の政治資金問題を受け再発防止策を議論する考えを示しました。中堅、若手の議員を中心に19人がすでに参加の意向を示しています。

#岸田総理　#宏池会　#立件　#自民党　#政治資金問題　#収支報告書　#東京地検特捜部　#会計士

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