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自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”(2023年1月6日)

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自民党の甘利前幹事長は、きのう夜、BSテレ東の「日経ニュースプラス9」に出演し、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について、将来的な消費税増税も含めて検討するべきとの認識を示しました。甘利氏は、「日本の消費税は世界的に見て低い」と指摘した上で、全ての国民に関わる子育ての財源は、将来の消費税増税も含めて議論すべきとの認識を示しました。その一方で、「何でもかんでも法人税を上げれば良いというものでもない」として、法人税を少子化対策の財源とすることに否定的な考えも示しました。これに対し、松野官房長官は先ほどの会見で「少子化対策の恒久的な財源は必要だが消費税については当面触れることは考えていない」と述べました。

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