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実質賃金3.8%減 8年半ぶりの減少幅(2023年1月6日)

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去年11月の実質賃金は、物価高騰の影響を受け、1年前に比べて3.8%のマイナスとなりました。減少幅は8年6ヵ月ぶりの大きさです。厚生労働省が発表した去年11月の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映した実質賃金は、1年前に比べて3.8%減少しました。8ヵ月連続のマイナスで、減少幅は、2014年5月以来、8年6ヵ月ぶりの大きさです。消費者物価指数が1年前に比べ4.5%上昇する一方、現金給与総額は28万3,895円で、0.5%の上昇にとどまっていて、物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。賃上げを巡っては、岸田総理大臣が経済界に対し、春闘での物価上昇率を超える引き上げを求めています。

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