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スタートアップ育成で「革新的新事業庁」創設を 経済再生担当大臣の懇談会が提言(2024年5月14日)

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新藤経済再生担当大臣のもとで経済政策を議論する懇談会「経済財政検討ユニット」は14日、新興企業=スタートアップの育成を担当する「革新的新事業庁」の創設を求める提言を公表しました。提言は、スタートアップの育成に関して政府内に「恒常的な司令塔組織が存在しない」と指摘し、「革新的新事業庁」の創設を求めています。「ユニコーン」と呼ばれる有望な企業が欧米並みに増えれば、人口の減少が進む中でも持続的な経済成長が可能とみています。また、配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案しました。政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指します。

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