アメリカのイエレン財務長官は、日本を含む主要国の為替介入について「根本的な政策変更がなければ必ずしも機能するとは限らない」との見方を示しました。イエレン長官は、13日に公開されたブルームバーグテレビのインタビューで、主要国の為替レートは「市場で決定されるべきだ」として、介入の実施は「極めてまれにとどめるべきだ」とくぎを刺しました。また、日本が為替介入を行った可能性については言及を避けましたが、「ユーロや円、人民元といった主要通貨に対するドル相場を注視している」と強調しました。
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