アメリカの連邦最高裁判所は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を事実上禁じる新たな法律を合憲と判断し、差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けました。最高裁は、アメリカ政府が主張する安全保障上の懸念に理解を示し、憲法が保障する表現の自由の侵害には当たらないと判断しました。法律は19日に発効し、親会社の中国企業「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でのサービス提供が禁止されます。20日に就任するトランプ次期大統領は、混乱を回避するため近く救済策を講じると表明していて、ティックトック側も期待を示しています。
周受資CEO「アメリカでの利用継続に向けてトランプ氏が協力を約束したことに感謝する」
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