日銀が発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は1年前と比べて2.5%上昇しました。4月から伸び率が0.2ポイント縮小しました。業種別に見ますと、「宿泊サービス」がインバウンド需要を受けて12.9%伸びたほか、「道路貨物輸送」ではドライバー不足などいわゆる2024年問題への対応のために人件費などのコストを転嫁する動きが続いていて、2.9%伸びました。「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」の分野でも人件費の上乗せの動きが見られるということです。「企業向けサービス価格指数」は、企業の間で取り引きされるサービスの価格の変化を表し、価格に占める人件費の割合が高いため、日銀が賃金と物価の関係を見るために重視しています。
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