信頼回復に努める姿勢を強調しました。岸田総理大臣は、自民党が候補者を擁立しなかった選挙区も含め全敗した衆議院の3つの補欠選挙の結果について、「真摯に重く受け止める」と述べました。その上で、唯一候補者を擁立した島根1区は、政治資金問題が「大きく足を引っ張った」との認識を示しました。一方、衆議院の解散・総選挙については、「全く考えていない」と否定しました。こうした中、テレビ東京と日本経済新聞社は、ご覧の方法で世論調査を行いました。岸田内閣の支持率は前回調査と同じ26%で、5カ月連続で20%台となりました。支持しないは3ポイント増えて69%でした。岸田総理に優先的に処理してほしい政策課題は、物価対策が36%と先月から7ポイント増えました。政治資金問題をめぐる岸田総理の一連の対応について、評価するは13%、評価しないが80%でした。衆議院の解散・総選挙の実施時期については、「今国会の会期末までに」と「今年の秋までに」が29%、「解散を急ぐ必要はない」が25%でした。衆院選後の望ましい政権・与野党の在り方については、「自公の連立政権だが、与野党の議席が互角になる」が43%でした。
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