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26日にも震災で予備費1,500億円決定へ(2024年1月24日)

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国会では24日、能登半島地震への対応を審議する予算委員会の閉会中審査が開かれています。この中で、岸田総理大臣は被災地支援のため、1,500億円規模となる予備費の使用を、26日にも決定する方向で調整していると明らかにしました。国会記者会館から中継です。
住田瑠菜記者:
岸田総理は、25日にも取りまとめる被災者の生活支援や中小企業の事業再建などを盛り込んだ政策パッケージに、2023年度の予備費を活用する考えです。
岸田総理「あすにも生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしている。パッケージを取りまとめた後には、まずは週内26日にも、1,500億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしている」
課題となっている被災地のインフラをめぐる状況については、「本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる」との見通しを示した上で、上下水道や電力、通信などのインフラの早期復旧に全力で取り組む姿勢を強調しました。岸田総理はこのほか、住宅が被災した世帯を対象にした最大300万円の被災者生活再建支援金について、追加的な支援を検討していることを明らかにしました。

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