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25年ぶりの“定額減税”でこれから何が起きる?【経済記者インサイト・テツタロウ解説】(2023年10月27日)

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岸田総理がいま最も力を入れている“減税”。所得税と住民税を合わせて一人当たり4万円の定額減税行うことが決まった。「経済効果が少ない」とか「防衛増税との整合性がない」などの批判がすでに出ているが、さらに今後出てくる大きな問題点が二つある。一つは「税収増は財源にならない」ということ。岸田総理は「この2年分で税収が伸びた分の一部を原資にする」というが、実はこの2年間の税収増を減税の財源とすることは不可能だ。もう一つは「定額減税」という手法を選んだために出てくる問題点だ。前回定額減税をした99年の減税では、政府与党が一丸となって法案をスピード成立させたにもかかわらず、大蔵省には苦情が殺到したという。いったい何が問題だったのかを徹底解説する。

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