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2023年度　ふるさと納税1兆1,000億円　返礼品充実で過去最高　「ポイント禁止」に反対署名185万超

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ava
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総務省は2日、ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額が1年前に比べて、およそ1.2倍の1兆1,175億円だったと発表しました。4年連続で過去最高を更新し、1兆円を超えるのは初めてです。返礼品の品目が充実したことや仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びました。自治体別の受け入れ額は、牛肉や焼酎などの返礼品をそろえる宮崎県都城市が193億8,400万円で1位、2位が北海道紋別市の192億1,300万円、3位が大阪府泉佐野市の175億1,400万円でした。ただ、総務省は6月、ポイント目当ては本来の制度の趣旨とずれているとして、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトを通じて、自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しています。
松本総務大臣「ふるさと納税については本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにこれからも取り組んでいきたい」
総務省の規制をめぐり、仲介サイトを運営する楽天グループは2日、「地方活性化という政府の方針に矛盾している」と批判した上で、規制を撤回するよう求める署名が185万件を超えたと明らかにしました。
楽天グループ武田副社長「ポイント付与の継続を求めるネット署名は185万件を超える署名を今現在集めたおり日々増加している。このことが示すようにふるさと納税がすでに国民に定着しており多くの国民が楽しみにしている中で今回の（総務省の）措置内容が突然それに水を差すような内容になっている」

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