厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映した実質賃金は、1年前と比べて2.5%減りました。これは2年連続のマイナスで、下げ幅は消費税増税の影響で2.8%減少した2014年以来、9年ぶりの大きさとなりました。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は、1人あたり月平均で1年前より1.2%増えた32万9,859円でしたが、物価の高騰には追い付いていない状況です。
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