新型コロナウイルスの感染再拡大による景気減速をめぐり、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は16日、景気下支えへの量的緩和策を「雇用が最大化するまで続ける」と表明しました。
パウエル議長は、現在、月におよそ12兆円に上るアメリカ国債などの資産買い入れについて、今後数ヵ月は続けることを明らかにしました。
その上で、「雇用の最大化と物価の安定が近づくまで続ける」とし、景気の下支えを強調しました。
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パウエル議長は、現在、月におよそ12兆円に上るアメリカ国債などの資産買い入れについて、今後数ヵ月は続けることを明らかにしました。
その上で、「雇用の最大化と物価の安定が近づくまで続ける」とし、景気の下支えを強調しました。
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