政府は、5月末が期限となっている東京都など9都道府県に発令されている緊急事態宣言について、6月20日まで延長する案を専門家でつくる分科会に示しました。
政府が期限を延長する方針を示したのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県です。
西村経済再生担当大臣は、これらの地域について、新規感染者の数が引き続き高い水準を維持していることなどから期限の延長が必要だと説明しました。
これらの地域では、引き続き、酒類を提供する飲食店への休業要請などを続けます。
また、5月末が期限となっている埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に発令されているまん延防止等重点措置についても、6月20日まで延長する案を示しました。
一方、群馬、石川、熊本のまん延防止措置は、期限を変更せず6月13日までとする方針です。
政府は、分科会の了承が得られれば、午後からの国会での報告を経て、夕方の対策本部で正式に決定することにしています。
#緊急事態宣言#延長#まん延防止措置
政府が期限を延長する方針を示したのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県です。
西村経済再生担当大臣は、これらの地域について、新規感染者の数が引き続き高い水準を維持していることなどから期限の延長が必要だと説明しました。
これらの地域では、引き続き、酒類を提供する飲食店への休業要請などを続けます。
また、5月末が期限となっている埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に発令されているまん延防止等重点措置についても、6月20日まで延長する案を示しました。
一方、群馬、石川、熊本のまん延防止措置は、期限を変更せず6月13日までとする方針です。
政府は、分科会の了承が得られれば、午後からの国会での報告を経て、夕方の対策本部で正式に決定することにしています。
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