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音楽著作権料の徴収めぐり最高裁で弁論(2022年9月29日)

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音楽教室で講師や生徒が曲を演奏するときに音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会=JASRACに著作権料を支払う必要があるかが争われた裁判で、最高裁は原告側と被告側、双方の意見を聞く弁論を開きました。この裁判は著作権料の支払いを求められたヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営するおよそ240の事業者が、音楽教室での演奏については著作権料を支払う必要がないことの確認を求めているものです。1審は教室側の訴えを退け、講師と生徒の双方の演奏について著作権料の徴収対象になるという判決でしたが、2審は生徒の演奏については著作権料の徴収対象にならないとする判決を言い渡していました。きょうの裁判で音楽教室側は「人前で披露できるようになるための練習について許諾がなければ行えないというのは社会的な理解が得られない」と主張しました。一方のJASRAC側は「教室側は生徒の演奏を管理している上、経済的な利益を得ている」と指摘し、2審判決の破棄を求めました。判決は10月24日に言い渡される予定です。音楽事業者らが結成した団体は過度な徴収は音楽文化の発展に影響を及ぼすと訴えます。
(音楽教育を守る会大下晋事務局長)
「音楽教室事業者としては生徒の演奏というのは次世代の音楽の担い手をはぐくむという部分もあるので、そこの生徒の演奏に演奏権が及ぶというのは今後の音楽文化の発展に影響大きいと思う」

#JASRAC#日本音楽著作権協会#音楽教育を守る会#著作権料徴収裁判#最高裁#最高裁弁論#音楽教室

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