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韓国地裁が元徴用工の訴え却下 個人請求権「訴訟での行使は制限される」（2021年6月7日）

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ava
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韓国のいわゆる元徴用工とその遺族ら85人が、日本製鉄や三菱重工業など日本企業16社に対し、合わせて８億円余りの損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル中央地裁は、元徴用工ら原告の訴えを却下しました。
裁判所は判決で、元徴用工ら原告の個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅したとは言えないものの、「訴訟で行使することは制限される」と判断しました。
元徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決が2018年に確定し、その後も日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいましたが、今回、それらとは異なる判決となりました。
判決を受け原告側は、控訴する方針を示しています。

＃韓国＃元徴用工＃日韓請求権協定＃損害賠償＃却下＃日韓関係

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ニュース - News
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