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障害者差別根絶へ新たな行動計画 対策推進本部が初会合

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障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は29日、岸田総理大臣をトップに全ての閣僚をメンバーとする対策推進本部の初会合を開きました。
岸田総理「過去において、障害者が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、特別視は共生社会において、あってはならないものです。障害者に対する偏見差別、優生思想の根絶に向け、政府一丸となって取り組んでまいります」
対策推進本部で、岸田総理は当事者からの意見を聞きながら改善策の検討を進め、新たな行動計画を取りまとめる方針を明らかにしました。また関係閣僚に対し、旧優生保護法を巡って現在も争われている訴訟について、和解のための合意書締結による早期解決を急ぐよう指示しました。さらに被害者らへの新たな補償をめぐり、必要な議員立法の提出に向け、超党派の議員連盟との調整を加速させるよう求めました。

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