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防衛費増額で提言　ＮＴＴ株売却や「防衛版ふるさと納税」の検討盛り込む（2023年6月9日）

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ava
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自民党の萩生田政調会長は、防衛費の増額に伴う財源の確保策について、政府が保有するＮＴＴ株の売却などを検討すべきといった内容を盛り込んだ提言書を岸田総理大臣に手渡しました。提言では、政府が法律で３分の１以上の保有を義務付けられているＮＴＴ株を売却し、ＮＴＴの完全民営化の選択肢も含め、法改正について早急に検討すべきとしています。また、ふるさと納税と同じ仕組みで寄付を募る「防衛版ふるさと納税」を念頭に政府に寄付のあり方について、さらに検討を進めるよう求めています。このほか、財源として活用される決算剰余金について「半分以上を国債の返済に充てる」という財政法の規定を特定の時期のみ適用しないとする特例法の制定を検討する必要性も訴えています。一方、増税以外の財源確保を進めることで、政府が「2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期を、１年先送りした「2025年以降のしかるべき時期」とする柔軟な判断も可能になると指摘しました。

萩生田政調会長「増税は最後の手段であって、財源がこれ以上作れないということが国民にも腹落ちした段階でスタートするのが望ましい」

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