防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則の見直しをめぐり、自民・公明の両党は実務者協議を開き、見直しに向けた論点を取りまとめ、両党の政調会長に提出しました。取りまとめられた論点には、ウクライナを念頭に侵略を受けている国への支援は、不用となった自衛隊装備品に限定すべきではなく、立法措置を含め新たな支援のあり方を検討すべきと明記されました。また、日本がイギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機などを念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出については認める方向で議論すべきという意見が大勢を占めたとしています。自公両党は、これらの論点について秋以降、再び協議する見通しです。
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