近畿日本ツーリストの親会社、KNT-CTホールディングスは20日、新型コロナウイルス関連の受託業務における過大請求が、最大37の自治体に対して、およそ7億円になったと明らかにしました。このうち14の自治体分の3億6,000万円についてはすでに返納し、残りも協議を進めているということです。米田社長は「再発防止の徹底を図り、抜本的な企業風土の改革を断行していく」として、信頼回復に努める考えを示しました。
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