国会では、岸田総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が始まりました。政府が最重要政策と掲げる子育て政策について、与党からは、児童手当の所得制限撤廃を求める声が上がりました。岸田総理は児童手当を拡充する方向性を示していますが、この点について、自民党の茂木幹事長が所得制限の撤廃を訴えました。ただ児童手当については、2012年に、野党だった自民党などが当時の民主党政権の政策を批判し、所得制限を導入させた経緯があり、整合性が問われる可能性があります。一方野党側からは、防衛費増額に伴う増税に反対する声が上がるとともに、防衛費の財源に関連して与党内で浮上している国債の60年償還ルールの見直しについて問う質問もありましたが、岸田総理は国債発行額が増加することなどを理由に、慎重な姿勢を示しました。
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