加藤官房長官は9日午後の会見で、新型コロナウイルス対応の特措法の改正により、新たに設けられる「まん延防止等重点措置」をめぐり、措置の対象とする区域について「基本的には市町村単位や一定の区画を原則として、各知事が定めることを想定している」と述べました。
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