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菅総理「2週間延長必要」参院予算委で表明 野党は新たな接待問題を追及へ(2021年3月4日)

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菅総理大臣は、国会で今月7日を期限として1都3県に発令している「緊急事態宣言」について「国民の命と暮らしを守るため2週間程度の延長が必要だ」と改めて表明しました。

菅総理「緊急事態宣言については病床の逼迫など、いまだ厳しい指標があり、私としては国民の命と暮らしを守るために2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」

また、菅総理は「1都3県については感染症を抑え込むために大変重要な局面にある」と強調した上で「延長については専門家の意見を聞いた上で最終判断する」と述べました。
政府はあす、対策本部などを開き延長を正式に決める方針です。
一方、野党側は、一部週刊誌が接待問題で内閣広報官を辞職した山田氏や減給の懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官が、利害関係者の可能性があるNTTの社長らからも高額な接待を受けていたと報じたことで反発を強めていて、今後の審議で追及する方針です。
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