イギリスで富士通の会計システムの欠陥が発端となり、多数の郵便局員などが罪に問われたえん罪事件をめぐり、富士通のイギリス法人トップは19日、システムの稼働直後から欠陥を把握していたと明らかにしました。富士通のイギリス法人トップポール・パターソン氏は、イギリス政府の独立公開調査で証言し、会計システムの稼働が始まった直後の1999年時点でシステムに29の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めました。さらに欠陥は、2018年まで20年近くにわたり存在していて「関係する当事者は知っていた」ということです。一方、これまで富士通による被害者への補償の動きがなかったことについて、パターソン氏は「国民や郵便事業者を失望させてしまった」と述べ、遅滞なく実施すると強調しました。
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