防衛費増額の財源確保に向け、自民党は政府が保有するNTT株の売却を検討する会合の役員会を開きました。
自民党 甘利座長「NTT法の廃止も含めて検討するPTとするということでありました」
NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することが義務付けられていて、政府保有分の時価総額はおよそ4兆8,000億円にのぼります。自民党は政府が保有する株式の売却益を防衛力の抜本的強化の財源に充てる方向で議論し、NTT法の改正や廃止を含めて検討する方針です。また、売却によりNTTの経営の自由度を高めることで国際競争力の強化につなげる狙いもあります。
#防衛費増額 #NTT株 #自民党 #甘利座長 #NTT法
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