宮沢税調会長「きょう新たなメンバーで税調の幹部会を開き、そして、国民民主党を含めて各党、主だった党の税に関する選挙公約等々について状況説明を聞いて議論をした」
自民党の税制調査会は6日、非公式の幹部会合を開き、2025年度の税制改正に向けた議論を開始しました。石破内閣の発足後、税制調査会の幹部が入れ替わり、斎藤前経産大臣や小渕組織運動本部長などが新たに加わりました。6日の会合では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除など、国民民主党が求める内容について意見が交わされました。出席者からは「103万円の壁よりも社会保険料の負担が発生する106万円の壁の方が国民は負担に感じているのではないか」といった意見や「国民民主党の考え方を聞く場が必要だ」といった意見が出されたということです。ことしの税調では去年、結論が見送られた抜本的な防衛力強化の財源に充てるたばこ税などの増税開始時期を決められるかも焦点となります。
#自民党 #税制調査会 #税制改正 #年収103万円の壁 #トリガー条項 #国民民主党
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