自民党は派閥の政治資金事件を受け、党所属のすべての国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、現職の国会議員82人に政治資金収支報告書への不記載や誤った記載があったと明らかにしました。自民党は、所属議員らあわせて384人を対象に過去5年間の収支報告書に関するアンケート調査を行いました。その結果、不記載や誤った記載があったのは現職の国会議員82人と、落選中の議員ら3人で、これらの議員のリストを13日国会に提出しました。一方、野党側は、政治資金事件について安倍派や二階派の幹部による説明を求めるため、国会で政治倫理審査会を開催するよう自民党側に要求しています。こうした中、自民党は事件の再発防止を議論する「政治刷新本部」のワーキングチームの初会合を開きました。今後、政治資金規正法の改正や党による人事のあり方などについて、議論を本格化させます。
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