財務省は9日、インフラのあり方などを議論する有識者会議を開き能登半島地震からの復興について人口減少や、維持管理コストも念頭に置いて集約的な街づくりを検討する必要があると訴えました。
増田寛也分科会長代理「能登半島の今回の地域においても、コンパクト化・集約化っていうことも考えていくべき」
9日に開かれた財務大臣の諮問機関財政制度等審議会ではインフラ整備の在り方などが話し合われ将来世代に利益がある事業を重点的に進めるべきとの方針が示されました。その中で能登半島地震の復興についても人口減少による需要減や災害リスクの高い地域からの移転などを考慮してコンパクトな街づくりを検討する必要があるとしています。ただその際には住民の意向を踏まえる必要があることも確認されました。
#財務省 #増田寛也 #能登半島地震 #復興
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